政治課題
　
市民の声を聴く⇒問題を整理する⇒優先順位を決める⇒調査する⇒考えをまとめる⇒行政と協議する⇒解決に向けて行動する⇒結果を報告する

（書込み内容に関しましては随時加筆修正を行う場合があります。）

��（年月日） 20260101 課題内容 （質問内容） しきさい　2025年12月号 対応策  　 結果報告   その他 （議事録）

��（年月日） 20250701 課題内容 （質問内容） しきさい　2025年6月号 対応策  　 結果報告   その他 （議事録）

議会報告しきさい　2024年12月号 ��（年月日） 20250101 課題内容 （質問内容） しきさい　2024年12月号 対応策  　 結果報告   その他 （議事録）

議会報告しきさい　2024年6月号 ��（年月日） 20240701 課題内容 （質問内容） しきさい　2024年6月号 対応策  　 結果報告   その他 （議事録）

議会報告しきさい　2023年12月号 ��（年月日） 20240101 課題内容 （質問内容） しきさい　2023年12月号 対応策  　 結果報告   その他 （議事録）

議会報告しきさい　2023年6月号 ��（年月日） 20230701 課題内容 （質問内容） しきさい　2023年6月号 対応策  　 結果報告   その他 （議事録）

屋根付き市民ふれあい広場の運営について 公園等でのペット同伴利用について ��（年月日） 20230616 課題内容 （質問内容） １　屋根付き市民ふれあい広場の運営について （１）平面計画と日常利用について 　ア　更衣場所及び施設管理人常駐の有無について 　イ　屋根下に遊具や休憩ベンチ及び手洗い水飲み場はあるか 　ウ　熱中症対策のミストシャワーの利用方法 　エ　個人や小規模団体での利用手続きは必要か 　オ　夜間の利用は可能か、また常設の照明でどの程度の利用ができるか （２）非日常の利用計画について 　ア　現在利用が計画されている具体的なイベント等は何があるか 　イ　生涯学習拠点としての活用方法について 　ウ　一般企業や市民団体が利用する場合の条件や手続き及び利用時間 　エ　マンホールトイレは常設するか 　オ　常設の音響設備でどの程度のイベントが可能か、また雨天時の騒音は （３）災害時の活用について 　ア　避難道路改修と浸水深さに応じた堤防の築造の計画はないか 　イ　どのような災害を想定した活用を計画しているか 　ウ　人の一時避難所としての活用の有無と収容人数 　エ　暴風時の支援物資や人への豪雨対策は 　オ　停電時の対応や防災備蓄倉庫の備蓄品の内容について ２　公園等でのペット同伴利用について （１）出水市の所有する公園等でペット同伴可能な場所の数と施設名 （２）同伴できない場所のペット不可としている理由は （３）出水市で管理する道路での犬の散歩等の可否と条件について （４）出水市で登録されている犬の頭数 対応策  　 結果報告 市内の公園でペット入園試行を開始します（令和5年9月1日から） 近年、ペットが家族化し、公園を含めた施設にペットを一緒に連れて行きたいという声があることや、避難所にペットを同伴できる状況などを勘案し、ペット入園試行を実施します。入園に当たっては、試行条件を御確認いただき、マナーを守りながら、公園利用に御協力ください。 【対象公園】 試行を行うのは、以下の4公園です。 ・クレインパークいずみ ・出水運動公園 ・高尾野西部運動公園 ・高野山公園 その他 （議事録） ○４番（田中秀一議員）　子供たちがいなくなってちょっと残念ですけれども、本日２人目の質問者になります。よろしくお願いいたします。 議員になって初めて一般質問したのが、昨年６月に行われた第２回定例会でした。あっという間の１年でしたが、これからも初心を忘れず、議員として市民の皆様の役に立てればと思っております。 今、マルマエホールの前を通りますと、反対側に大きな白いドームが見えてきます。これまでになかった出水の新しい景観が市民の憩いの場として活用されるのが待ち遠しいところです。 屋根付き市民ふれあい広場整備事業の基本設計計画概要を見ますと、子供から高齢者までのふれあいの場、スポーツを楽しむ空間、生涯学習拠点、雨天時にも可能な大規模イベント開催場所、災害発生時の防災拠点など、その利用は多岐にわたります。それらを通じ、市の活性化や市民の健康増進、子育て環境の充実や地域内外における交流と地域ＰＲ、そして暮らしの安心を創出することを目的としています。 最初の質問は、この屋根付き市民ふれあい広場に関し、伺います。 これまでも一般質問の中で、質問や意見が多く出されています。また、令和２年度に基本構想を策定する過程で、市民を代表する方々から意見を聴き、それらを基に基本構想、実施設計がなされて、現在に至っています。 いよいよ９月には利用できるようになるとのことで、その前に、市民の皆様にも運用方法について知っていただくために、日常の利用方法について、イベント等の非日常の利用について、そして災害時の活用について、この３つの項目に分けて質問いたします。 せっかく造った施設ですから、どう上手に活用するかが非常に重要だと思います。 これまでの議会においての市長答弁や、イベント事業再構築検討会での説明や資料、配置、平面や立面図、現場見学会での説明や資料、先ほどの屋根付き市民ふれあい広場整備事業基本設計計画概要、これらに基づき、疑問に思った点や運用について分からない点を質問いたします。 今回の定例会の議案第11号において示された条例の内容を見て、理解できる部分もありましたが、改めて伺います。 ２つ目の質問は、昨日、北御門議員が猫について質問されましたが、私は猫を含めたペットに関し、主に犬について質問いたします。 これも昨日、出水議員の質問の中で出てきましたが、４月の初めにルーピンがきれいだということで、大隅半島の柏原海岸に家内と愛犬を連れて行ってきました。相当な範囲できれいに咲いていて、いい香りが漂っていました。すごく記念になったんですが、実は、その愛犬が５月初めに急に亡くなりました。未だに私も、生きる希望を失くしているところですが、それくらいペットは家族にとって大切な存在です。 話を戻しますが、その帰りに、大隅広域公園に行ってきました。以前、北薩広域公園はペット連れは禁止されていたので、多分同じだろうと思いながらも行ってみることにしました。着いて驚いたのですが、ペット禁止と書いてあるだろう部分が消されていました。後ほど、書画カメラで説明いたしますが、令和４年10月１日から、ペット入園試行中ということで、ペット可の区域を決めて利用できるようにしてありました。その後、北薩広域公園を確認しましたところ、同じ県立都市公園ですので、同じように条件付きで入園可になっていました。どのようないきさつでこうなったのかは聞いていませんが、非常にありがたい取組だと思っています。同時に、公園の活用の幅も広がり、ペットマナーについて、子供たちへの教育の場としても有意義なものになると思います。 最近は、出水市もそうですが、災害時の避難所への同行もできるようになり、社会のペットに対する考え方もかなり変わってきているように感じます。また、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、令和４年６月１日からブリーダーやペットショップなどの犬猫販売業者に対して、マイクロチップの装着と、指定登録機関への情報登録が義務付けられました。 そこで、これらについて、出水市の状況を伺います。 質問の内容ですが、１つ目、屋根付き市民ふれあい広場の運営について。（１）平面計画と日常利用について。ア、更衣場所及び施設管理人常駐の有無について。イ、屋根下に遊具や休憩ベンチ及び手洗い水飲み場はあるか。ウ、熱中症対策のミストシャワーの利用方法。エ、個人や小規模団体での利用手続は必要か。オ、夜間の利用は可能か、また常設の照明でどの程度の利用ができるか。（２）非日常の利用計画について。ア、現在利用が計画されている具体的なイベント等は何があるか。イ、生涯学習拠点としての活用方法について。ウ、一般企業や市民団体が利用する場合の条件や手続及び利用時間。エ、マンホールトイレは常設するか。オ、常設の音響設備でどの程度のイベントが可能か、また雨天時の騒音はどうか。（３）災害時の活用について。ア、避難道路（横尾沖田線から八坊グラウンド線に抜ける避難や物資運搬のための通路）の改修と浸水深さに応じた堤防の築造計画はないか。イ、どのような災害を想定した活用を計画しているか。ウ、人の一時避難場所としての活用の有無とある場合の収容人数。エ、暴風時の支援物資や人への豪雨対策は。オ、停電時の対応や防災備蓄倉庫の備蓄品の内容について。１つ目の項目、以上伺います。 ２つ目、公園等でのペット同伴利用について。（１）出水市の所有する公園等でペット同伴可能な場所の数と施設名。（２）同伴できない場所のペット不可としている理由。（３）出水市で管理する道路での犬の散歩の可否と条件について。（４）出水市で登録されている犬の頭数。を伺います。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。 ○椎木伸一市長　田中秀一議員の御質問にお答えいたします。 まず、屋根付き市民ふれあい広場の平面計画と日常利用についてでありますが、同広場内にはテニス場に併設してありますリニューアルした更衣室と更衣室として活用できる防災あずまやはありますが、更衣室を新たには設置してはおりません。そしてまた、施設管理人の常駐も考えていないところでございます。 屋根下の施設につきましては、同広場を広々と利用していただくため、遊具・ベンチ等はありませんが、トイレや水飲み場は隣接してあります。ミストシャワーは熱中症などの暑さ対策として大屋根の柱に設置しており、基本的にはタイマー運転になりますが、利用状況等を勘案しながら設置目的に基づいた運用をしていきたいと考えております。 個人や小規模団体につきましては、占用利用者がいなければそのまま手続なしで利用することができ、夜間についても同様の取扱いとしております。また、占用利用者がいない夜間の照明につきましては、ウォーキングなどの軽運動に必要な明るさは確保しています。 次に、非日常の利用計画についてでありますが、屋根付き広場でのイベントは、国体のおもてなし広場として活用されることを皮切りに、大産業祭や音楽フェス等での利用を想定しているほか、学校や保育園等の運動会や遠足での利用も想定しております。 また、生涯学習拠点としての活用方法は、子供の遊びから子育て、スポーツなどによる多様な世代の健康づくりなど、様々な活動に活用されることを想定しています。 同広場の占用使用できる使用時間は、午前８時30分から午後10時までとし、占用部分は、広場全体を占用して使用する全部使用と、フットサルコート部分等を占用して使用する一部使用とに区別しております。また、利用形態は、イベントに使用する場合とスポーツ等で使用するその他の場合とに区分しており、それぞれ使用料の設定をしています。使用に当たっては、使用許可の申請を行い、許可を受けて使用することになります。 マンホールトイレについては、災害時のみに使用することとしており、イベントでの使用は想定しておりません。 音響設置につきましては、同広場内の放送や音楽を流すなどの一般的なイベント利用は可能ですが、音楽フェス等では、主催者が別途、音響設備を準備する必要があります。また、雨天時の天幕への雨音がイベントに影響するかにつきましては、メーカーに確認いたしましたが、今のところそのような事例は聞いていないとのことでございます。 次に、災害時の活用についてでありますが、屋根付き広場前の道路の拡幅改修は、現況の平均幅員が５メートル以上確保できており、車両の通行に支障がないものと考えますが、イベント及び災害時の通行車両の利用状況を勘案しながら、必要に応じて検討してまいります。また、堤防のかさ上げにつきましても、河川管理者である県に確認しましたが、現時点での計画はないそうです。なお、同広場は、洪水時に浸水しない高さに盛土されております。 災害時の活用計画についてでありますが、同広場は災害発生時に地域防災拠点として、支援物資の中継基地やボランティア活動の場として活用できるよう計画されており、地震や津波等の大規模災害時に活用されることが想定されています。 また、原発事故発生時の一時避難場所として活用されることも想定され、収容人数については、通常の避難時では１人当たりの必要面積を３平方メートルと計算し、約460人。感染症を配慮した避難時では、１人当たりの必要面積を９平方メートルと計算し、約150人となっております。 暴風時の対策につきましては、基本的に災害発生後の防災拠点としていることから、暴風時での使用は想定しておりません。 停電時の対応については、非常用発電設備が配備してあることから、同広場やトイレ等への電力供給は可能となっています。また、広場敷地内には非常用電源装置が附属されているソーラー照明も２基設置予定です。 防災備蓄倉庫の備蓄品の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応備品及び消耗品、マンホールトイレ及びテントセットなどの災害対処備品及び消耗品であります。 以上のように、様々な機能を有する屋根付き市民ふれあい広場が９月には完成予定ですが、子供から高齢者まで、いつでも誰でも利用できる施設として、多くの方に利用していただくとともに、地域活性化に貢献する場として利用されるよう、市内外にアピールしていきたいと考えております。 次に、公園でのペット同伴利用についてでありますが、出水市が管理する都市公園や農村公園など88公園等のうち、犬にリードを付け、ふん尿の始末などマナーを守りながら散歩を認めている公園等は76か所ございます。また、看板で犬の散歩等を禁止している公園等は、クレインパークなど12か所ございます。 次に、犬の散歩等を禁止している理由については、ふん尿の処理などマナーの問題や犬を怖がる利用者との関係などが挙げられます。 次に、市で管理する道路での犬の散歩等についてでありますが、犬の散歩等についての制限や条件等は特にありませんが、公園と同様にマナーを守っていただきたいと考えております。 次に、出水市で登録されている犬の頭数についてでありますが、令和５年４月１日現在で2,324頭が登録されております。 ○議長（田上真由美議員）　田中秀一議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可しております。 ○４番（田中秀一議員）　２回目の質問に入ります。 まず、更衣場所及び施設管理人の常駐の有無についてということで、あの屋根付き広場の中にはないということですけれども、例えば、雨が降っているときに、あそこでグループで、団体で使用していた場合に、更衣室がないとすると、どういう方法がとれるのか伺います。 ○小原一郎建設部長　先ほどちょっと市長が答弁しましたように、テニスコート前にトイレがあるかと思います。トイレの裏にテニスを利用される方の更衣室等もありますので、そういうのを利用していただければと考えているところです。 ○４番（田中秀一議員）　それは、常に開いてて、いつでも自由に利用できるということですか。 ○川畑正樹建設政策課長　そちらの更衣場所につきましては、現状は鍵が閉まっております。今後、屋根付き広場がオープンしまして、運用状況見ながら鍵の開け閉めについては検討していきたいと思います。 ○４番（田中秀一議員）　やはり、更衣室がないのはどうかなと思います。ですから、ぜひそれはそのような方法をとっていただきたいかなと思います。 それと、施設管理室がなく、管理人も常駐しないということですけれども、多分に多くの人がたまたまですね、例えば土曜日、日曜日、多くの方が一遍に利用される場合に、もちろん前もっての予約がある場合には借りられますけど、そうでない場合で多くの方が利用される場合に、例えばトラブルがあったとか、そういったときの対応はどのように考えてらっしゃるか、伺います。 ○川畑正樹建設政策課長　まず、この管理方法なんですが、現在、本定例会で条例案の提案をしております。その提案が通りましてから、指定管理なのか直営なのかということを決定していきたいと思っております。ですので、今の時点で管理の方法がどうということはなかなか明確にはあれなんですけども、今言われたように、トラブル等が発生した場合には、すぐに対応できるような体制は当然とらないといけないと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　ぜひ、その辺もですね、検討していただきたいと思います。 それから、屋根下の遊具・手洗い・水飲み場ですけれども、晴天時はもちろん外にありますので、子供たちを連れてきて、そこで活用ができると思うんですが、例えば、一番屋根付き広場を利用したいというのは、雨天時で、ほかどこに行っても子供の遊び場所がないといったときに、屋根があって濡れないところ、そこに連れて行って遊ばせたいということでの活用が一番多いと思うんです。そうしたときに、子供たちが来て、遊具がないのは、何か自分たちで持ってくるということは可能かもしれませんけれども、お母さんたちが付いてきて座る場所もないと、それはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○川畑正樹建設政策課長　条例の第１条の設置目的にもありますとおり、本施設につきましては、スポーツ利用であったり、イベント利用であったり、多種多様な利用を目的としている施設でございますことから、基本的には、広場内には何もない状態のほうが使い勝手がいいのではないかという考え方から、屋根下には遊具・ベンチ等は設置をしていないところです。 ○４番（田中秀一議員）　例えばですね、今、柱が何本も大きなのが立ってますよね。その横に、そんなに邪魔にならないぐらいの１脚でも２脚でもいいですけれども、いくつか置いとくということができたら、非常に使われる方には親切かなと感じます。 水飲み場に関しては、トイレを利用するということですので、雨の日のみですから、それはやむを得ないのかなと思います。 次の熱中症対策のミストシャワーですけれども、非常にこれはいい設備を付けられたなと思っているんですけれども、予約が入って団体の方が使われるという場合には、それはその時間帯を稼働させるということは可能だと思いますが、一般の人が予約なしで使われるときには、その稼働方法、どのような方法を取られるのか伺います。 ○川畑正樹建設政策課長　先ほどの市長からの答弁にもありましたとおり、基本的にはタイマー運転というところで、今後の利用状況を勘案しながらということで答弁を申し上げております。 例えば、占用利用があるなしにかかわらず、例えば気温が一定程度上がった場合にはミストシャワーを随時継続して利用するとか、そういったことも可能かと思います。そちらにつきましては、運用が始まってから、様々な利用状況を勘案しながら検討していきたいと思います。 ○４番（田中秀一議員）　ぜひその辺も、使いやすいように、すごくいい設備ですので、検討していただきたいと思いますが、これは一般の人がただ予約なしで来た場合に、それを使用するのに料金は必要ないということでよかったですか。 ○川畑正樹建設政策課長　ミストシャワーにかかる使用料はありません。ゼロ円です。 ○４番（田中秀一議員）　個人や小規模団体の話ですけれども、特に手続は必要ないということですけれども、例えば、全部または一部が占用して使用されていない場合ですね、勝手に使っていいということになりますけれども、全ての部分を使えるのかどうかお答えください。 ○川畑正樹建設政策課長　屋根付き市民ふれあい広場につきましては、既存の野外ステージまで一体的に利用するということで考えておりまして、大屋根の下の全体の部分及び野外ステージの部分、全てを、占用利用がない場合には、自由に使っていただけると考えております。 ○４番（田中秀一議員）　予約なしで、例えば、団体が２団体、あるいはそこにまた子供たちを連れてお母さんたちが来たと、そういった場合に、球技はフットサルができるようになってますけれども、球技も自由に今の感じではできるのかなと思ってますけれども、その辺で、子供たちに対する、子供だけではなくてお互いに、ゲームをする上での危険性というのはどうなのか伺います。 ○川畑正樹建設政策課長　占用利用がない場合は、今お話があったとおり、複数の団体来られても同時に利用していただけます。当然その場合には、マナーを守っていただくということから、周りの方に危険が及ばないような使い方をしていただかないといけませんし、仮に、サッカー、フットサルとしたいということになりましたら、その時点で使用許可申請をとっていただいて、手続をとっていただいて、占用使用していただくということになろうかと思います。 ○４番（田中秀一議員）　多分ですね、空いてたらフットサルをしたい人も、自由に使えるということだったら、予約なしで使われるのかなという気がしますので、その辺も少し検討されたほうがいいかなと思います。 それから、防球ネットに関しては、いつ、どのような状況で設置されるのか伺います。 ○川畑正樹建設政策課長　防球ネットにつきましては、基本的に占用利用がある際に、ネットを柱から引き出していただいて張っていただくということで考えておりまして、占用利用がない場合には、ネットは収めた状態で、周りの芝生広場と一体的に利用していただくと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　一体的に利用ができるというのは、本当に非常にいいと思いますし、活用の方法も幅も広がると思うんですが、もし、予約なしで使用されているときに、中も外もですけれども、例えばボール遊びをしてて、それが外まで飛んでいくといった可能性もあると思いますので、その辺もよく検討されたほうがいいのかなと思っております。 夜間に関しては、ウォーキングなどに必要な明るさを確保されるという程度だということですので、本格的にそこで、例えば会議をしたりとか、今言ったフットサルを夜するということはできないという理解でよろしいですか。 ○川畑正樹建設政策課長　先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、夜間の照明につきましては、占用利用がない場合につきましては、ウォーキングなどの軽運動ができる程度の照明と考えております。もし、フットサル等されたいという場合につきましては、占用利用の許可申請をしていただくということになると思います。 ○４番（田中秀一議員）　２番の非日常の利用計画についてですが、イベント等はまたこれからいろいろと計画されていくんだろうと思います。生涯学習拠点としての利用というのが、最初の計画の中にありますけれども、これは具体的にどういう利用方法なのかを教えてください。 ○川畑正樹建設政策課長　こちらにつきましても、先ほど市長からの答弁にありましたが、子供の遊びから子育て、スポーツなどによる多様な世代の健康づくりなどということで考えております。総合運動公園内の周りの施設につきまして、スポーツ施設だったり、文化施設がございます。そういった施設と連動した使い方なども含めて、生涯学習拠点という位置づけをしております。 ○４番（田中秀一議員）　マンホールトイレについて伺います。これはもう災害時のみの設置ということで、普段は全然設置されていないということなんですけれども、例えば雨の日に、けっこうな雨が降ってるという状況で、多くの方がそこを活用されたときに、トイレは１つは小さいのが、最初の計画では確かなかったと思ってたんですが、ちゃんと付けていただいてありますけれども、大人数で入った場合に、そのトイレの対応というのはどのように考えてらっしゃいますか。 ○澤田誠一建築住宅課長　災害時のマンホールトイレについてですけれども、このマンホールトイレについては、下水管に直結する必要があるため、設置場所、衛生面等を考慮して、屋根付き広場付近ではなく広場に隣接した多目的グラウンドに設置することにしました。また、災害時には、自衛隊・消防車両が集合した場合や、車中泊避難者の利用も想定して、この場所に決定させていただきました。 ○４番（田中秀一議員）　今ちょっと質問と違ったかもしれませんけれども、要するに、雨が降ってて、強い雨が降ってて、そこで多くの方々が利用された場合に、トイレは今あそこはちっちゃいトイレ、一人か二人しか使えなかったと思うんですが、そういった場合にはどのようにされるか、伺います。 ○川畑正樹建設政策課長　雨天時のトイレの関係の質問だったかと思いますが、基本的には既存のトイレがございますので、そちらを御利用いただくことになるかと思いますが、例えば、大規模イベントということになりますと、主催者側のほうで仮設のトイレを準備していただくといったようなことも運用の中では検討していきたいと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　分かりました。本当はトイレ、たくさん欲しいところですけれども、最初言いましたとおり、当初はトイレがなかったと思ってますけど、トイレを付けていただいただけでも、普段使いにはあれがあれば十分かなとは思っております。 　　　この２番目の質問をちょっとまとめたところで質問いたしますけれども、緊急の場合の連絡手段、先ほどその管理人等はまだはっきりしないみたいですけれども、その場合、例えば機器に不具合が生じたり、あるいは先ほど言った事故が起きたりした場合の対応の仕方として、監視カメラとか内線電話に関しては設置されているのか伺います。 ○川畑正樹建設政策課長　同広場内には、監視カメラ及び電話の配置はございません。 ○４番（田中秀一議員）　例えば、電話を持ってなかった方だとかいらしたときに、できるならば直接どこかにつながるような、内線電話あるいは監視カメラを設置しといて、常時見るのもどうかとは思いますけれども、一応いろんな形で監視できるような、危険に関しての監視ができるような体制をとられたらいいんじゃないかなと感じます。 　　　この１、２をまとめたところで、市長に直接伺いたいんですが、今までの管理人や屋根下遊具、これに関しては、当初要望もあったみたいですけれども、ベンチや今のトイレ、総合的に市長にお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○椎木伸一市長　屋根付き市民ふれあい広場のそういった運用の仕方とか、いろんな設備等については、プロジェクトというか、庁内の関係課で協議をしながらやってるわけですけれども、今後ですね、できるだけの準備はしますけれども、必要に応じてその都度、対応ができるような体制で行きたいとは思っておりますので、皆さんの御意見をいただきながら、親しまれる、より愛される施設にできたらなと思っております。 ○４番（田中秀一議員）　ぜひまた、今後ですね、運用上でいろいろと検討されていただきたいと思いますが、災害時の活用について伺います。 　　　書画カメラを、１番ですけれどもお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはハザードマップを拡大した図ですけれども、これの降水時の0.5未満の浸水深、河岸浸食、それから氾濫流、内水氾濫想定区域、それぞれの状況の説明を、どういったのがそれに当たるのかを説明いただきたいと思います。 ○��橋正一政策経営部長　お示しのございましたこのハザードマップでございますが、水防法の規定により指定されました、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域等の災害を図示したものでございます。 　　　このマップに表示されております、このクリーム色に着色された部分でございますが、ここが先ほど議員から御指摘がございました洪水浸水時の深さ0.5メートル未満でございますが、これは米之津川流域におきまして、12時間の総雨量が787ミリであった場合に0.5メートル未満の範囲で浸水する可能性があることを示しております。 また、この赤紫で囲った部分でございますが、内水氾濫想定区域でございます。下水道その他、排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴いまして、雨水を排水できない場合において、浸水の発生が想定される区域でございます。 次に、紺色の枠で内側に点線がある部分がございますが、こちらが河岸浸食でございまして、洪水時に家屋の基礎を支える地盤が流出するような浸水によりまして、家屋倒壊の恐れがある区域でございます。 最後に、赤枠の逆三角形で示してあるところがございますが、この赤枠で内側に点線のある部分ですが、これが氾濫流でございまして、河川堤防が決壊したときに、この浸水と流速によりまして、木造家屋等の倒壊の恐れがある区域を示したものでございます。 ○４番（田中秀一議員）　先ほどの答弁で、先ほど言った広場前の道路というか通路といいますか、これに関しては、車両の通行の支障はないと答えていただいております。普通の状況だったら全然支障はないんだろうと確かに思います。ですけれども、今見ていただいたような状況の場合に、そこが果たして通れるのかどうなのか、その辺伺います。 ○��橋正一政策経営部長　先ほど申しましたように、ここは、その災害の拠点施設というような位置づけになってございますので、その災害がある最中にここを使用するというよりも、災害発生後の対策をするための拠点施設として使うということを想定しておりますので、問題ないかと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　例えば、その災害がどれくらい続くのか。それはもちろん災害によって違うと思うんですけれども、何か災害があって、洪水じゃなくても地震があって、そういった場合でも、それと同時に大雨が降らないとは限らないと思うんですけれども、ですから、災害後とおっしゃっても、災害後でもそういった状況になる可能性はあるのではないかと考えますが、いかがですか。 ○��橋正一政策経営部長　可能性はないとは申し上げませんが、ただ、なかなかここにありますこの想定の雨量にしましても、787ミリということで私が申しましたけれども、これが時間雨量で、１時間で65.6ミリが12時間降り続けてるというような、そういった想定でございまして、このような可能性というのは、限りなく低いのではないかと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　恐らく、そう限りなく少ないんだろうなとは思います。ただ、その辺を考えたときに、ゼロではないということを考えたときに、例えば、堤防ぐらいは、多分50センチの堤防、この屋根付き広場自体は盛土してあるということですけれども、道路はもちろんそのままでしょうから、ですから、50センチぐらいの堤防を造れば、まあまあある程度そこはクリアできるのかなと思いますし、現状として、資料として、データとして、そういう資料ができ上ってるわけですから、やはりそれに基づいた検討はすべきではないかなと考えます。 　　　それと、今、屋根付き広場部分に関しては盛土で、もうその状況ではなくなったということですが、ということは、これハザードマップは修正されるということでいいですか。 ○��橋正一政策経営部長　現在のハザードマップには、この屋根付き市民ふれあい広場は形として、地図上も掲載されておりません。そこが更新された段階で、このマップの中でのこのクリーム色の部分というのも当然変わってくるものと考えます。 ○４番（田中秀一議員）　先ほど、台風災害、暴雨のときには、そこを活用することは想定してないということです。とすると、これは全体の、地震や災害のときに計画されている市全体の収容人数の避難場所には、その収容人数は入れないということでよろしいですか。 ○��橋正一政策経営部長　おっしゃるとおりです。例えば、台風が襲来するというような予報があった場合等、こういった場合には通常この壁のある施設ですね、市内で指定されてる避難所がございますので、そちらのほうに避難していただくという形になります。 ○４番（田中秀一議員）　となると、暴風時は使用しないということであったら、例えば、風よけのシート等の設置というのは全く考えてらっしゃらないということでよろしいですか。 ○��橋正一政策経営部長　先ほどですね、田中議員がおっしゃったように、例えば拠点施設としてそこを実際に使用している場合、例えばそこに救援物資とかが運び込まれてるというような状況があったときに、例えば風雨がある、集中豪雨があるとか、そういったことが想定される場合には、当然それなりの防雨の対策等は講じなければならないと考えております。 　　　それからあと、防災あずまやもございますので、そこは囲い込む形で、テントと同じような使い方もできるようになっておりますので、そういった施設も併せて使いながら対応することになると思います。 ○４番（田中秀一議員）　それが可能な軒高に確かされたんだと思います。ですから、そういった準備は計画されていることですので、必要な場合はしていただきたいと思います。 　　　全体を含めて質問します。屋根下部分のふれあい広場での飲食は可能ですか。 ○川畑正樹建設政策課長　屋根下での飲食は可能です。 ○４番（田中秀一議員）　例えば、今、人工芝の上に何か催しをして、飲食物が出て、例えばビールをこぼして、ビールがいいのか知りませんが、飲み物をこぼしたりとか、弁当をこぼしたりとか、そういったことに対する想定としては、どのような対応を考えてらっしゃいますか。 ○川畑正樹建設政策課長　万が一のような、こぼれたりとなりますと、当然清掃しないといけないということになりますので、なるべくそういったことがないようにと思いますが、今後、完成しまして、運用していく中で、その辺りの注意事項等も整備をしていきたいと考えます。 ○４番（田中秀一議員）　この前、たまたま、「かんまちあ」で飲食を伴う会に出たんですけれども、そのときは全面シートが張ってありました。ちょっと外で飲み物を飲んでたら、「中に入ってください」と言われて、何だろうと思ったら、要するに、そのシートが張ってる部分に入ってくださいということだったんですけれども。高尾野のきらめきドームも何か飲食のときはそういう対応をされると思います。そういったのも含めて、また今後検討していただきたいと思います。 　　　それから、この件に関しまして最後ですけれども、今、屋根付き市民ふれあい広場の愛称募集をされましたね。その応募者の数と、もし可能だったらですけれども、愛称候補の数点を教えていただきたいんですが。 ○揚松智幸商工観光部長　応募された作品数が129点あります。応募者数は116人ですので、お一人で２つ出された方もいらっしゃるかと思います。 　　　名称についてですが、まだ全然振り分けができておらず、同じようなというか、同様の名称などもありますので、具体的なことはちょっと申し上げにくいところですが、やはりこういうところですので、「いずみ」という名前を使ったもの、それから「ツル」というものを使ったもの、そのほか「ドーム」という言葉を使ったもの等が多数応募されているようです。 ○４番（田中秀一議員）　分かりました。１番に関しては、以上で終わります。 　　　２番目に移ります。公園等でのペット同伴可についてです。書画カメラを順番にお願いできますか。（議場内ディスプレーへの資料表示）これがですね、先ほど言った大隅広域公園なんですが、今、左一番上は消されていますけれども、ここに「ペット禁止」がありました。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと拡大してもらって、部分的でいいですけれども、「ペット入園試行中」ということで、先ほど言いましたように、「区域を分けて可能」あるいは「ケージならＯＫ」、で「駄目だ」ときちっと整理されておりました。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これがその中でも、散歩は駄目だけれども、ケージで連れて行くにはＯＫというような部分の表示です。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、北薩広域公園なんですが、もうちょっと上のほう、２つを拡大してください。「ペット入園試行中」ということで、同じように北薩広域公園もこういった形になっておりました。 　　　ちょっとここで余談なんですけど、一番上に、「自転車が禁止」となってます。これは県ですけれども、自転車を禁止って、子供たちが初めて自転車を練習するのに、どこで練習するのかなって、ふとこれ思いましたが、これは県議の問題だと思いますので、また後で話をしときます。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが北薩広域公園の同じような試行中ですね。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、私が一番気になっているクレインパークです。もう完全に駐車場に入るときに禁止されてます。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも同じですね。クレインパークです。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが海洋公園ですね。これは、マナーを守ってＯＫになってるみたいです。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここからは、水俣のエコパークです。犬のふんは後始末をということで、要するにＯＫです。 　　　次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）次も一緒ですけれども、これも水俣ですね。 　　　正直言いまして、今、看板で犬の散歩等を禁止している公園等が12か所あるということで、そんなにあったんだなと考えてるところですけれども、同伴できない場所、ペット不可としている理由ということで、ふん尿の処理などマナーの問題や、犬を怖がる方がいるということですけれども、この答えは本当に昔の答えだと私は思います。今はですね、本当に皆さん、マナー、100％とは言いませんけれども、非常にマナーがよくなってまして、よく連れて行くところでも、皆さん、袋は必ず持って、ペットボトルを持ってということは、まあまあ私が見る限り、本当によくされております。 　　　ですから、これはいろんな方がいらっしゃいますので一概には言えませんけれども、犬を怖がる方にしても、ちゃんとリードをつないでおけば、それほど問題はないんじゃないかなという感じがします。 　　　それと、今ここで道路は特に制限はされてないということでしたけれども、公園に行って、禁止されてたとしたら、多分ほとんどの方がそのまま道路を散歩コースとして行かれると思うんです。禁止されてないということですけど、よくよく考えると、それは公園も道路も同じことではないのかなと感じております。これはいろんな考え方がありますので、一概には言えませんけれども。 　　　質問ですけれども、４番目のほうで、出水市で登録されている犬の頭数ということで、2,324、こんなにいるんだと思いました。単純に１匹とは限りませんので、分かりませんけれども、今、世帯数、出水の場合、５月時点で２万5,686世帯ということで出てました。とすると、普通に１匹だとしたら、もう10世帯に１匹は犬がいるんだと。しかも、これは恐らく登録されてない犬はもっとたくさんいるだろうと思います。 　　　ですから、今、本当にペットブームということもありますけれども、たくさん飼っていらっしゃって、やはり公園等の散歩を希望されてる方はたくさんいるんじゃないかと思うんですが、狂犬病予防法に基づく登録と、動物愛護管理法に基づくマイクロチップ情報の登録の方法について伺います。 ○溝口雄二市民部長　マイクロチップの関係でございますが、最初登録する場合ですが、各個人で環境省のサイトでオンライン申請や、用紙でも申請ができますので、申請をしていただきまして、その後、動物病院でマイクロチップを装着していただくという形になっておりまして、その後、装着された犬や猫、ペットショップから購入したり、譲り受けたりする場合におきましては、ペットを迎えた日から30日以内に所有者の登録が義務付けられておりまして、同じように環境省のサイトから登録を変更するということになっております。 ○４番（田中秀一議員）　もう恐らく、これは昨年から始まってるわけですから、今から世の中に出てくるペットたちは全て装着してるということになりますから、飼われた方々はそれぞれの手続をしないといけないということになるんですが、これに関して、狂犬病予防法の特例制度というのがあるみたいですが、これには今調べる限り、出水市は参加してないと思うんです。鹿児島県では、敵対都市の錦江町は加入されてます。ここは負けてると思いますので。現状としては非常に少ないです、確かにですね。だけど、これからは随時、極端に増えてくるんだと思いますので、この辺の制度に加入されないか伺います。 ○溝口雄二市民部長　狂犬病予防法の特例制度の参加のいかんについてでございます。 ペットショップ等で販売されます犬猫のマイクロチップ装着の義務化に伴う犬の登録特例制度につきましては、既に議員から言われましたように、令和４年６月から実施されておりまして、参加自治体は、令和５年６月１日現在で、全国で247団体、県内では２団体となっております。この特例制度につきましては、国との情報一元化に伴うシステム改修でありましたり、市の登録の運用がそれぞれ異なっていることなどもありますことから、今後、国の動向や、それぞれの自治体の参加状況を注視しながら、必要性を調査研究してまいりたいと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　この登録制度に参加すると、要するに犬の所在地が狂犬病予防の特例に参加する場合は、マイクロチップ情報が登録されると、市区町村に必要な情報が送付され、狂犬病予防法に基づく犬の登録も申請されたとみなされますということですよね。ですから、恐らくマイクロチップというのは、犬を飼ってらっしゃる方、本当にありがたい制度だと思います。もし自分の犬がいなくなったときに、それをすぐ、すぐではないでしょうけど、居場所が分かる可能性が非常に高くなると。そうなると、この制度に多くの方は登録されると思います。狂犬病の登録はされなくても、こっちは恐らくされると思います。そうすると、必然的に狂犬病のほうに対しても登録されるということですので、これは非常に有効な手段だろうと考えますので、ぜひこれは進めていただきたいなと思っております。 　　　最後に、市長に伺います。ペット同伴が禁止されている場所での緩和だとか、同伴可の検討はされないかどうか、お願いします。 ○椎木伸一市長　るる、議員のほうから御提案等もいただきました。北薩広域公園、県の公園では去年の10月からですかね、お見せいただいたようにペット入園の試行中ということで、1.5メートル以下のリードを付けて、主に舗装をされた沿道でこの散歩が可能という取り扱いをしているようでございます。 　　　もちろん、出水市も、いわゆる前回でしたかね、避難所へのペット同行もある程度のしつけが必要な上で、ルールを課した上でですけれども、できるようになりました。錦江町に負けないようにですね、我々も動物愛護については、先んじて取り組んでいきたいとは思っております。 　　　88の公園の中で、12が不可という形になっておりますけれども、これも厳密に言えば、どういった理由でいつなったのかというのもあまり把握されていないようでありますので、多分、これまでの公園の使い方とか、使われ方等に応じて決まってきたものだと認識しておりますので、議員から御指摘のあるようなことも踏まえてですね、県の取組も参考にしながら、公園の、市民の皆様が使いやすいようなことで、動物の取扱いについてどのようにしたほうがいいのか、前向きに検討していきたいと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　非常に嬉しいお答え、ありがとうございます。 　　　私もですね、また新しい犬をと思っております。今飼っても狂犬病注射の３回目が終わらないといけないということで、多分９月以降に散歩デビューになるのかなと思います。 　　　ですから、そのときに第１番をクレインパークに連れていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上で、終わります。

議会報告しきさい��1 ��（年月日） 20221210 課題内容 （質問内容） しきさい��1 対応策  　 結果報告   その他 （議事録）

都市計画区域内の狭あい道路について 指定管理者制度について ��（年月日） 20220627 課題内容 （質問内容） １．都市計画区域内の狭あい道路について （1）出水市内に建築基準法第４２条２項道路として特定行政庁による包括的指定となる、土地を特定せずに一定の条件を満たす道を一括して指定している道路はあるか。また、今後計画があるか。 （2）２項道路にみなされる道路位置及び総延べ距離数等について把握されているか。 （3）これまでに狭あい道路に関し相談や苦情などあったか。あった場合どのような内容でどう対処したか。 （4）出水市として、狭あい道路整備等促進事業を活用した情報整備や拡幅整備事業を行ったか、行った場合その内容は。また今後行う予定があるか。 （5）２項道路指定の関連として、出水地区に比べ高尾野地区の地籍調査の精度が低いことに関し何か対策をとっているか。 ２．指定管理者制度について （1）出水市において、指定管理者制度が施行された当初の段階での指定管 理者制度導入施設数と現在の施設数。 （2）過去10年間に指定管理者制度を廃止した施設名と一時的に停止して いる施設名、またその理由及び新たに指定した施設名。 （3）過去10年間で指定管理者が変わったことがある施設名と指定取消が あった施設名。 （4）データのある施設で制度導入前と後（直近）の利用者数及び管理運営 費増減の比較値。 （5）指定管理者募集の広報の方法と指定期間を決定する基準。 （6）管理者の収益納付基準の設定内容と指定管理料の基準額の設定方法。 （7）指定管理者制度運用指針（ガイドライン）の有無について。 対応策  　 結果報告   その他 （議事録） ○４番（田中秀一議員）　初めてこの壇上に立ちます。新人議員の田中秀一です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めての質問は、大きく２つのことについて伺います。１つ目が都市計画区域内の狭あい道路について。そして２つ目が指定管理者制度についてです。 それでは、１つ目の都市計画区域内の狭あい道路についてですが、狭あい道路とは、道幅の狭い道路のことで、都市計画区域内で住宅などを建築する場合は、その多くが建築基準法第42条第２項に関係します。少し専門的になりますが、多くの方が直接影響を受けることもある重要な問題だと考えますので、皆様が住宅を建設されるにあたり、必要な道路に関し、少し説明を加えた上で質問をいたします。 平成28年に出水都市計画区域の変更が決定され、以前の都市計画区域内に高尾野及び野田地域の多くの部分が編入されました。それに伴いまして、一般的な住宅においても確認申請が必要な区域が拡大したところです。 建築基準法では、都市計画区域内にある建築物の敷地は、幅員４メートル以上の道路と接しなければならないという規定があります。 今回、質問します２項道路とは、建築基準法第42条第２項において定められている道路のことで、「みなし道路」とも呼ばれています。 基準法が施行される昭和25年より前に建てられた住宅などは、接地している道路の幅員が４メートル未満の場合もあります。その場合、これらの住宅を建て替えたり増築すると、建築基準法に違反した建築物として、建築の許可が出なくなります。そのため、幅員が４メートル未満の道路であっても、法施行前から使用されていた道路であり、一定の条件のもと、特定行政庁が道路して指定したものに関しては、建築基準法上の道路とみなすことになっています。 法第42条第２項では、幅員４メートル未満の道路は、「その中心線からの水平距離２メートルの線をその道路の境界線とみなす」と規定されています。これは、道路の中心線から２メートルの範囲は道路の境界線とみなすため、その部分に関しては、建築物を建築することができないということを示しています。 したがって、２項道路に接地する住宅の建て替えなどを行う際には、道路の中心線から２メートルの範囲までセットバックすること、つまり道路に接地する敷地を後退させることが求められています。結果的に、２項道路に接地する土地では、自分の敷地でありながら、建物や塀などを建築することができない部分が発生するということになります。 また、以前は建て替えの場合に建築物を後退させる義務はあっても、既存の垣根やブロック塀等を撤去したり、道路を築造したりする義務はないとされていましたが、現在は、みなし境界線の外側にある交通に支障のある工作物等に関しては撤去をお願いしているとのことです。 少し分かりづらいと思いますので、後ほど書画カメラを使って説明いたします。 では、以上のことを踏まえまして質問いたします。 １番目として、出水市内に２項道路として特定行政庁による包括的指定となる土地を特定せずに一定の条件を満たす道を一括して指定している道路はありますか。また、今後その計画はありますか。 ２番目、２項道路にみなされる道路位置及び総延べ距離数等について把握されていますか。 ３番目、これまでに狭あい道路に関し、相談や苦情などありましたか。あった場合、どのような内容でどう対処しましたか。 ４番目、出水市として、狭あい道路整備等促進事業を活用した情報整備や拡幅整備事業を行いましたか。行った場合、その内容を教えてください。また今後行う予定がありますか。 ５番目、２項道路指定の関連として、出水地域に比べ高尾野地域の地籍調査の精度が低いことに関し、何か対策を取っていますか。 質問の１つ目は以上です。 続きまして、２つ目の指定管理者制度について質問いたします。 指定管理者制度とは、平成15年公設民営の一環として施行された制度で、地方公共団体が定める条例に従って、プロポーザル方式や総合評価方式など、指定管理者候補の団体を選定し、最終的に選ばれた管理者に対し、管理運営の委任をすることができる制度です。 メリットとしては、管理者が民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となり、それによって利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上や利用者の利便性の向上、管理運営経費の削減による収益の増加、施設を所有する地方公共団体の人件費等の軽減などがあります。 一方で、多くの問題も抱えています。管理者選定の段階から既に出来レースとなっている場合がある。外郭団体などに管理委託を継続し委ねる事例が見られる。条例・施行規則等により、民間の実力が十分に発揮できない。地方公共団体が出資者となる第３セクターなどが指定管理者となり、実際に当該施設の運営に対して、地方公共団体がどれぐらい経費を負担しているかが分かりにくい。さらに、指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証はなく、管理者が変更した場合は職員が入れ替わることも考えられる。指定期間が３年から５年程度と短期間であり、正規職員を雇用して配置することが困難で人材育成が難しくなり、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身に付きにくい。また、指定期間の短さは、設備投資や運営面での長期的計画も立てにくくなる。 以上のように、指定管理者制度は多くのメリット、デメリットを抱えています。しかし、デメリットに挙げられる部分でも、その運営方法によってはメリットに変えられる場合もあると考えます。 そこで、次の各項目について伺います。 １番目、出水市内において、指定管理者制度が施行された当初の段階での指定管理者制度導入施設数と現在の施設を教えてください。 ２番目、過去10年間に指定管理者制度を廃止した施設名と一時的に停止している施設名、またその理由及び新たに指定した施設名を教えてください。 ３番目、過去10年間で指定管理者が変わったことがある施設名と指定取消しがあった場合の施設名を教えてください。 ４番目、データのある施設で、制度導入前と後、直近でよろしいんですけれども、利用者数及び管理運営費増減の比較値を教えてください。 ５番目、指定管理者募集の広報の方法と指定期間を決定する基準を教えてください。 ６番目、管理者の収益納付基準の設定内容と指定管理料の基準額の設定方法を教えてください。 ７番目、指定管理者制度運営指針（ガイドライン）の有無について教えてください。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。 ○椎木伸一市長　田中秀一議員の御質問にお答えいたします。 まず、都市計画区域内の狭あい道路の包括指定についてでありますが、平成28年に都市計画区域を拡大した際に、鹿児島県において、包括指定し、告示を行っております。なお、今後の包括指定の計画は、今のところないとのことでした。 次に、いわゆる２項道路の位置と距離についてですが、鹿児島県が告示しました２項道路の位置は63か所、総延長距離は１万927.38メートルとなっています。 それ以外に、指定された２項道路全体の位置については把握はしていますが、全体の延長については把握できておりません。 次に、２項道路に関する相談や苦情についてですが、住宅を建て替えるときに中心後退が必要かなどの相談は受けておりますが、２項道路に関する苦情の事例はございません。 次に、狭あい道路整備等促進事業の活用についてですが、市ではこれまで同事業の実績はなく、現時点では予定していませんが、平成28年に都市計画区域を拡大した区域では、沿線住民だけでなく、不特定多数の市民が利用する狭あい道路に安全面などで問題が発生することも考えられますので、その際には、狭あい道路の拡幅事業の活用を考えてまいります。 次に、高尾野地域の地籍調査の精度が低いことへの対策についてお答えいたします。 高尾野地域の地籍調査は、昭和29年度から54年度にかけて実施していますが、精度が低いため、その成果は法務局では不動産登記法第14条第２項に規定する地図ではなく、同条第４項に規定する地図に準ずる図面として備え付けてあり、一筆ごとの座標値がない状況です。 高尾野地域内には、座標値がある基準点が約1,100点ありますので、今後もその管理・保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度についてお答えします。私からは、指定管理者制度の効果など、総括的な部分をお答えし、詳細につきましては政策経営部長から答弁をさせます。 指定管理者制度は、多様化する市民のニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することで市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としております。 また、施設の管理にとどまらず、自主事業の実施により、民間のアイデアやノウハウを生かした、新たな公共施設の活用や市民ニーズへの対応につなげています。 今後も民間事業者の皆様に能力を最大限に発揮していただくために、指定管理者の公募に当たっては、まずは多くの事業者に参加していただく取組を行うとともに、選定においても、コストの削減だけでなく、自主事業の提案等も加味して選定したいと考えております。 なお、指定管理者の経営努力により使用料収入が増加した場合は、指定管理者の収入も増加する仕組みとしており、自主事業も含め、経営努力の成果をインセンティブとして付与することで、指定管理者のモチベーションを高めるとともに、公共施設の利用者増や市民サービスの向上につながればと考えております。 ○冨田忍政策経営部長　それでは、私のほうから、本市の指定管理者制度の現状等についてお答えします。 まず、本市は平成17年に制度を導入し、当初の導入施設数が21施設、現在101施設でございます。 次に、過去10年間に指定管理者制度を廃止した施設でございますが、15施設ございます。今から申し上げます。連尺野地区簡易水道施設、海洋公園プール、海の家、働く婦人の家、地域交流スペース、職業訓練施設、野田堆肥センター、福祉作業所めーぷるハウス、高尾野公民館、野田農産加工施設、高尾野老人福祉センター、野田老人福祉センター、江内北部コミュニティセンター、青木原コミュニティセンター、上場農村緑地広場、以上の15施設でございます。 廃止の理由でございますが、水道事業への統合が１施設、利用者減少や地元自治会への譲渡による行政財産の処分廃止に伴うものが10施設、指定管理者の応募がなく廃止したのが４施設でございます。 次に、一時的に制度を停止している施設は市民プールで、施設の大規模改修のため、指定期間が終了した令和元年度の翌年度から直営で運営しているところでございます。 また、新たに制度を導入した施設は、高尾野市民交流センター、野田市民交流センターの２施設です。 次に、過去10年間で指定管理者が変わった施設についてですが、陸上競技場や総合体育館など出水地域の13の社会体育施設、高野山公園、市民プールの15施設です。 なお、指定取消しをした施設はございません。 次に、制度導入前の利用者数と指定管理料の比較について、一例として、出水地域の社会体育施設における利用者数と指定管理料について申し上げます。 直営時の平成22年度、38万1,916人、それが直近の令和３年度になりますと、27万1,385人でございます。単純に比較をしますと３割ほど減少をしております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減でございまして、感染の影響がなかった令和元年度以前の利用者数は平均で約40万人となっておりまして、直営時と比べると５％ほど増加しているようです。 これに対応する施設管理費でございますが、直営時、平成22年度で4,506万7,000円、令和３年度が4,495万円でございます。直営時と比べまして、物価等、人件費等の上昇がある中で、同等の費用で施設管理を行っており、管理者の方の経営努力によるものと考えております。 次に、指定管理者募集の広報の方法ですが、広報いずみ、あるいは市ホームページ等への掲載、防災行政無線を使って広報に努めております。市長答弁にもございましたけれども、公募施設については、多くの民間事業者等に参加していただく取組として、令和４年度から公募前のサウンディング調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、指定期間を決定する基準についてでございます。指定管理導入１期目は原則３年、２期目以降は原則５年としています。 次に、指定管理者の収益納付基準は設定しておりませんけれども、指定管理料の基準額算定をする際に、指定管理者の努力が収益となるよう、収入については直営時の金額を用いております。なお、大幅に収入が増加した場合につきましては、収益納付基準を設け、収入の一部を市に納付するようにしたいと考えているところです。 次に、指定管理料基準額の設定方法ですが、導入の１期目でございます。初めての導入時に当たりましては、直営時の過去３年間の管理運営費用の実績を基に算定をしています。２期目になりますと、直営時３年間の実績と指定管理者の実績を考慮して算定をしています。 次に、指定管理者制度運用指針についてですが、平成20年度に「指定管理者制度導入・運用指針」を定め、適宜改定を繰り返しながら制度の適切な運用に努めているところでございます。中身につきましては、内部の事務処理に関する内容となっておりますので、公表はしていないところでございます。 ○議長（田上真由美議員）　田中秀一議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可しております。 ○４番（田中秀一議員）　書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと分かりにくいんですけれども、かなり大きくしたつもりで書いております。 仮に２メーターの道路に、10メーター、10メータ―の敷地が接地している場合の図になりますけれども、先ほど説明しましたように、この土地に住宅を建てるためには、道路の中心線から両サイドに２メーター、２メーターで引いた線、これがみなし境界線ということになります。 したがいまして、１メートルはみなし道路ということで、道路に含まれるということになります。ですから、仮にこれが100平米の敷地だった場合には、建築基準法上では90平米の敷地ということになります。これは建蔽率とか容積率に絡んでくるので、かなりやっぱり重要な数値になります。 みなし道路、要するにみなし境界線というのは、このような状況のことをいいます。 先ほどの質問に関しての答えの質問ということになりますけれども、市民の方が例えばこの自分の前の道路、これがそういった包括的指定となっているのか、あるいは２項道路になっているのかというのを知りたいといった場合には、どのような方法があるのかを教えてください。 ○澤田誠一都市計画課技監（参事）　２項道路の確認の方法ですけれども、鹿児島県の北薩地域振興局、または都市計画課で確認はできます。 ○４番（田中秀一議員）　それから、先ほど狭あい道路に関して、苦情等ほぼないというようなことでありました。私は直接関わった感じでも、結構これは問題として取り上げられる場合が多いんですけれども、今の説明を伺う限り、やはりそれに関係された不動産屋さんだとか設計業者、建設業者、そういう方が適切に説明をされて、理解を得られる努力をされていたんだろうなというふうに考えます。 ただ、先ほども言いましたように、高尾野地域が都市計画区域になりました。以前はどこでも家を建てられたわけですけれども、それがそうでなくなった状況の中、今後やはり、かなりこの問題に関しては、いろんな問題が出てくるのではないかなというふうに感じております。 なかなか、先ほど役所のほうに聞けば分かるということでありましたけれども、できるだけ何かこれを定期的でもいいんですけども、皆さんの目に止まるような、こちらからモーションかけなくても目に止まるようなものを、例えば年に１回配付するとかですね、そういったものをしてもらえれば、また少しは皆さんも理解ができるのではないかなというふうに思ってます。 それと、こういった道路に関しましては、やはりいろんな所有者もそうですし、その道路を利用される方もそうですけれども、いろんな方がそれぞれに関わってきますので、個人的にはなかなか問題を解決するのは難しいと思いますので、少しずつこのことが認知されればいいかなと思っております。 続きまして、質問ですけれども、２項道路指定により生じた現状道路境界線からみなし境界線までの敷地、要するにセットバック部分ですけれども、これの固定資産税の減免等の対応について教えてください。 ○宮�ｱ毅市民部長　２項道路、みなし道路の固定資産税のお尋ねでございます。 これにつきましては、該当する土地につきましては、申し出により非課税ということになります。地方税法にその規定がございます。 周知に、また関しましても、先ほど議員からもありましたけれども、市のホームページですとか、そういったところに掲載をしながら、周知をするということ。あと、実際の家屋調査の際、このときにも説明をしていきたいというふうに考えております。 ○４番（田中秀一議員）　なかなか個人の方、そうやって家を建てた場合なんか、特にそっちの方が優先されて、そこまで思いがいかないというのは結構あると思いますので、極力そういったことは告知して、そのような制度があるんでしたら、そのように進められるようにしていただきたいなと思っております。 同じ件なんですが、これを地代や家賃の発生する戸建ての借家等の場合はどうされているのか伺います。 ○新森章悟税務課長　借家については、その地方税法の348条のただし書きで、固定資産を有料で借り受けた者が使用する場合には、非課税ではなくて課することができるとはなっておりますが、現地も様々でありますので、その時々で、現地をよく見て判断していきたいと思います。 ○４番（田中秀一議員）　次の質問ですけれども、先ほど言ったセットバックの部分ですね。みなし道路の部分ですけれども、これに関しての有償というのはなかなか難しいのかもしれませんけど、無償譲渡だとか、有償譲渡の可能性があるのか。あるいは無償使用承諾、または管理承諾などに関する要請、そういったものはされているのか。 それともし、そういった無償譲渡でもいいんですが、そういった場合の分筆登記や所有権移転登記の費用は、そういう場合はどうなのかをちょっと伺います。 ○小原一郎建設部長　２項道路の関係で後退した土地の買収であったり、寄附については、今のところ実績はないような状況なんですけれども、里道についてちょっと御説明いたしますと、市が必要と認める部分につきましては、法定外、現況の道路を広くされた場合ですね、そういうところに必要であるというときには、市のほうで寄附を受け入れているというような状況もあります。 ただ、それと里道等の整備を実際に実施する場合において、どうしても道が本当に狭いと、みんなで出し合って広げたいというような場合には、登記費用等の補助金の対象にもしているというような状況で、所有権移転については、市のほうで行っているというような現状でございます。 ○４番（田中秀一議員）　はい、分かりました。それともう一つですけれども、セットバック部分にある工作物などの撤去費用等に関して、補助金制度があるのかないのか教えてください。 ○小原一郎建設部長　今、先ほど説明しましたように、里道等整備事業で道路を拡幅するという場合ですね、今、現道があって、ブロック塀があって２メーターしかないというような場合、みんなで出し合って広げようというようなときには、その取壊し費用などについては補助の対象にするというようなことでしております。 それと、危険ブロック等の撤去をする場合にも補助制度がありますので、ただ、高さが60センチ以上なければならないとか、いろいろ条件等もありますので、取りあえず市のほうに相談していただければと思うところです。 ○４番（田中秀一議員）　先ほど私が言いましたけれども、今は撤去をお願いしているというようなことですので、今、市のほうでもいろんな住宅解体だとか、今おっしゃった危険ブロックに関しての、撤去に関しての補助金があります。もし可能でしたら、例えば今のみなし道路部分に関しても、塀や植木などの撤去に関して、幾らかなりとも補助が出るんであれば、そっちのほうも進んでいくのではないかなというふうに考えますので、その辺を御検討お願いしたいと思います。 今、いろいろ説明しましたけれども、基本的には私自身はこの２項道路の規定は、非常に重要な規定だと思っております。一般の車が通行する上で、災害時避難や消防活動、あるいは日照、採光、通風の確保などにとても重要な制度になりますので、それを踏まえての質問でした。 これで、都市計画道路に関してのこれは終わりまして、指定管理者についてです。 今大体説明をお伺いしましたけれども、同じ方が結構続けて指定管理者として続けられているというところもあるみたいです。決してそれが私は悪いとは思っておりません。ただ、やはりどうしても長い間、同じ方がずっとされていくとマンネリ化して、また違った形での発想というのがなかなか出にくくなりますので、その辺はまた行政のほうでもいろいろと注意されて、指導をしていかれたらよいのではないかなというふうに考えます。 それから、先ほどの収益があった場合はどうするかという話の中で、収益があった場合は、それはそのままという話でした。ただ、現実問題は、これも本当にずっとかなりの収益が上がるような状態が続くのであれば、それは決して市民にとってはプラスにならないといいますか、やはりそれはそれなりの利益が上がるんであれば、またそこは多少の徴収をするとかという方法もまた検討はしていかなければいけないんでしょうけれども、ただ、市長がおっしゃったように、それでやる気がなくなってしまっては元も子もないので、私もそれほど目立ったものでなかったら、せっかく自分で努力をされて収益を上げるわけですから、それはそのままでいくべきだろうなというふうには考えております。 それでは、関連の質問を続けます。 出水市公の施設の指定管理者の公募に関する要綱と、総務省、平成30年４月25日付けの第94号通知についての整合性について伺いたいんですけれども、簡単に説明しますと、市の要綱のほうは、第２条第１項第５号に、「出水市議会の議員、市長、副市長、又は地方自治法第180条の５第１項及び第３項に規定する委員会の委員が代表取締役、社長、副社長、専務取締役、常務取締役その他これらに準ずる役員等に就任している法人等でないこと」というふうになっておりまして、ただし書きの中に、「地方自治法第92条の２の請負に係る兼業禁止規定の趣旨を踏まえ、施設の事情等により特に必要があると認める場合を除く」というような、そこにただし書きがあります。ここの要綱のただし書き、ただしが間違っておりますので、そこはまた修正をしておいてください。 平成30年４月25日、94号通知についてですけれども、大分省きますけれども、「議員または議員が無限責任社員等を務める企業等が指定管理者の指定を受けることについては、議会の決議を経た上での地方公共団体に代わって公の施設の管理を行うものであり、特段の事情がある場合を除き、いずれも当該地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないため、同法第92条の２の請負に該当するものではないと解されます」とあります。この二つの整合性について教えてください。 ○冨田忍政策経営部長　出水市公の施設の指定管理者の公募に関する要綱と、総務省の通知の整合性ということでお尋ねでございます。 両方の文書、文脈等は異なりますけれども、どちらともただし書きがあり、議員が代表等を務める法人等であっても、指定管理者となり得るものではございます。本市は、より高く公平性、透明性を確保する点から、公募、非公募に係わらず募集要項及び選定要領に兼業禁止規定を盛り込んでいるところでございます。 ○４番（田中秀一議員）　はい、よく分かります。ただ、総務省がこのような通知を出されたということは、やはり全ての指定管理者が一律でなくてもよいことを示しているのではないかなというふうに私は理解しています。 したがって、出水市の要綱のただし書きに沿った形で運営する施設があってもよいと思いますけれども、それが続けての質問につながってくるんですが、一般社団法人出水市観光特産品協会で市議会議員が理事に就任することに関して、どのようなお考えかお聞かせください。 ○冨田忍政策経営部長　各それぞれの社団等があるかと思いますけど、各団体の理事の就任につきましては、それぞれの団体の方針等に基づく在り方だと考えておりますので、市がどの団体は議員の方が理事に就任することは、いい悪いというものは言えないかと思います。 先ほど来、指定管理者の話でございますので、指定管理者となれる法人、団体等については、市の要綱で定めておりますので、市議会議員が役員等に就任している法人ではないことなどが、先ほど申し上げた要綱の中でうたっておりますので、そういうことになろうかと思います。 役員とは何ぞやということで言いますと、団体の登記において、役員に関する事項等に記載されている方々が該当していくものと考えております。 ○４番（田中秀一議員）　ちょっと今よく分からなかったんですけど、以前は以前の観光協会が指定管理を受けるときに、議員の方が数名いらっしゃいましたけれども、指定管理者を受けるということでやめるということになられました。 現状いた理事の方が新たに議員になろうとするときに、やはり理事を辞任されたという経緯があります。それは先ほどおっしゃった、議員はなれないということでの要綱に書いてあるということでのことだったんですけれども、この市の要綱そのものが先ほど言いましたように、例えば、観光協会等が一般の企業とは違いまして、営利を目的としていない団体で、しかも収益が上がった場合はそれは地域のために貢献するために使うといったのが原則基本であります。ですから、今、市長がものすごく観光に力を入れて、これからますます観光特産品協会もいろんな仕事を割り振られて、道の駅構想もありますけれども、そういったものにも力を入れていこうとするときにですね、やはり私は、もちろん議員がなれるかどうかは、先ほどおっしゃったようにそれは観光特産品協会が決めることですけれども、もちろん場合によっては選挙になったりするわけですけれども、その可能性がある道筋というのは、やはりつくっておいて、もしなった場合には、議員の方も一緒になって、その観光特産品協会を盛り上げていこうという、そういったことであってもいいんじゃないかなと個人的には思っております。それは一応私の意見として聞いてください。 次に移ります。市民プールの指定を取りやめたのか、辞めざるを得なかったですけど、その理由をもう一度詳しくお聞かせください。 ○松岡秀和商工観光部長　１問目、政策経営部長答弁でも一部ございましたが、この市民プールは、平成23年度から指定管理を導入をしまして、３年ごとに更新を行いまして、令和元年度までこの形態で運用をしておりました。令和２年度以降、建物、それから施設の大規模改修を予定しておりましたので、直営で管理をしているところでございます。この改修工事が令和５年度で終了予定です。改修後の施設の状況等を確認した上で、改めて指定管理を導入できないかというふうに考えているところです。 ○４番（田中秀一議員）　はい、分かりました。このプールに関してなんですけれども、以前は指定管理されているとき、昼休み時間を運営されていました。できれば開館の時間も早めてほしいんですけど、なかなかそれは難しいんですけれども、せめてお昼休みの時間、というのが、10時から開いて12時まで、中には11時、11時半とか来られる方もいらっしゃいます。基本２時間は利用できるわけですけれども、どうしてもやはり昼が来たということで出らなければいけないといったのが今の現状です。 市民プールは、非常に評判がいいんです。阿久根、長島、水俣、大口、いろんなところから利用をされております。よく耳にするのが、この近辺で一番泳ぎやすいプールだということです。特に今回、多額の予算を使って大規模改修して、ますますよくなったわけです。 ぜひ、この恵まれた施設を、まだまだ有効に活用する方法を検討していただいて、できたら昼休み時間をなくしていただければ、皆さん喜ばれるんではないかなと思っております。 一応それもお願いですけど、以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。

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